構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:46

#2 固定資産処分損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/31 9:46

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	169百万円	169百万円
機械装置及び運搬具	57	57

2021/03/31 9:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円(同3.8%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円(同2.1%減)、経常利益は38億30百万円(同1.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円(同41.9%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が37億4百万円増加し、有価証券が31億7百万円、建物及び構築物が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億96百万円、繰延税金負債が2億76百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円減少し、その他流動負債が2億35百万円増加しました。

2021/03/31 9:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/31 9:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/31 9:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:46