四半期報告書-第64期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いており、企業収益は底堅く、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策やマイナス金利政策による低金利下で消費者の住宅購入意欲は比較的高まっておりますが、賃金の伸び悩み等の影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、製品の先進性や信頼性のさらなる向上に努めるとともに、お客様へのアフターサービス体制を充実させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、井戸水対応機種を4機種新ラインアップに加えた『長府エコキュート02シリーズ』や、お買い求めやすい価格で少人数家庭に対応した業界初の38kWタイプの貯湯式エコフィールなど、環境負荷の少ない高効率製品はもとより、少子高齢化に伴う世帯人数の変化に対応した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、グループをあげての生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年第1四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減や、エネファームの大幅減などがあり、全体で91億14百万円(前年同期比7.6%減)となりました。空調機器につきましては、快適性と経済性の両立が求められる中で、ヒートポンプ式冷温水熱源機は国内外で好調でありましたことから、全体で73億46百万円(同7.1%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず、全体で11億47百万円(同7.5%減)となりました。ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で4億90百万円(同3.0%減)となりました。その他は10億13百万円(同4.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億10百万円(同2.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減活動に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億16百万円(同33.6%減)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより13億41百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億20百万円(同6.7%増)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(平成29年12月期第2四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	9,114	47.7	△7.6
空調機器	7,346	38.4	7.1
システム機器	1,147	6.0	△7.5
ソーラー機器	490	2.6	△3.0
その他	1,013	5.3	△4.1
合 計	19,110	100.0	△2.1

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、1,336億99百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が24億38百万円、有価証券が19億81百万円、商品及び製品が10億45百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億63百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し、114億66百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が9億95百万円、未払金が7億13百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億20百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、1,222億33百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億円、利益剰余金が4億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、39億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億46百万円(前年同期比38.5%減)となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億81百万円(前年同期比49.2%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億55百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。