有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	3,112	△97	3,015	2,626
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	4,519	△129	4,389	6,252

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年12月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	215	81	133	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	357	218	138	-

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	3,015	131	3,146	2,918
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	4,389	△116	4,273	6,802

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年12月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	232	97	135	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	357	206	150	-