有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

	製品の種類別区分					合計
	給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
一時点で移転される財又はサービス	21,914	20,209	1,379	2,810	1,363	47,675
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-	2,117	2,117
顧客との契約から生じる収益	21,914	20,209	1,379	2,810	3,480	49,792

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,188
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,933
契約資産(期首残高)	113
契約資産(期末残高)	148
契約負債(期首残高)	70
契約負債(期末残高)	61

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未
請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請
求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は514百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年以内で収益を認識することを見込んでいます。