キッツ（6498）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

2026/03/19 15:59

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	70	72	70	72
役員株式給付引当金	153	33	28	158

(注)1.役員株式給付引当金のうち流動負債に該当するものは、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
2.当期増加額には、東洋バルヴ株式会社から吸収合併により承継した引当金による増加額が次のとおり含まれております。

2026/03/19 15:59

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期貸付金及び外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。2026/03/19 15:59