役員株式給付引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	34	31
役員株式給付引当金繰入	51	44
支払手数料	1,459	1,902

2019/06/25 11:45

#2 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。2019/06/25 11:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	53	51	53	51
役員株式給付引当金	79	44	-	124

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#4 役員の報酬等

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円(対象役員数3名)、賞与は25百万円(対象役員数3名)、株式報酬は2百万円(対象役員数3名)であります。
4.当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。
5.上記のうち社外取締役3名の報酬等の合計額は31百万円、社外監査役2名の報酬等の合計額は19百万円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

2019/06/25 11:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
2003年3月期から連結納税制度を適用しております。2019/06/25 11:45