#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。
2014/06/27 13:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、現預金、売上債権、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券などの増加により前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加し1,075億83百万円となり、負債につきましては、法人税等の納付による未払法人税等の減少などはありましたが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し408億5百万円となりました。
2014/06/27 13:44
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2014/06/27 13:44
#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用している。2014/06/27 13:44
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2014/06/27 13:44
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円69銭増加している。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
2014/06/27 13:44