#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和政策を背景に円安・株高で推移したことを受け、輸出関連企業を中心に収益の回復がみられたほか、公共投資の大幅な増加や、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復することとなりました。海外経済におきましては、米国経済が緩やかな回復を継続し、欧州経済も景況感に改善の兆しを見せる中、中国や新興国の景気減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において海外市場向けで増収となったことに加え、国内市場向けも、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により増収となり、伸銅品事業においても大幅な増収となった結果、売上高は前期比5.5%増の1,173億55百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において、円安に伴う海外生産品の輸入価格上昇の影響が大きく、また、価格競争の激化などにより販売価格が下落した結果、前期比1.3%減の64億70百万円、経常利益は、為替差益の計上はありましたが、前期比0.3%減の65億1百万円となりました。当期純利益につきましては、税務調査の進展に関連して約7億円の過年度法人税等を見積もり計上した結果、前期比11.8%減の35億64百万円となりました。
なお、当該過年度法人税等は、東京国税局の移転価格税制に基づく調査において、当社から米国販売子会社への販売価格が過去5年間にわたり不当に低く設定されており、その結果、日本の当社に発生すべき所得が米国販売子会社へ所得移転があったとして、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる税負担額を見積もり計上したものであります。当社といたしましては、常にコンプライアンスを重視した経営に努めており、今回指摘を受けている取引につきましても、当該取引は適正な価格で行ったものであると考えております。今後正式に更正通知を受けた場合は、異議申し立てをはじめとする、しかるべき対応を取る所存であります。
2014/06/27 13:44