#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が280百万円増加し、繰越利益剰余金が182百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円69銭減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 13:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、主にキッツウェルネスの連結離脱に伴い建物及び構築物などが減少しましたが、株式譲渡代金などにより現預金が増加したほか、棚卸資産、投資有価証券などの増加により前連結会計年度末に比べ82億6百万円増加し1,157億90百万円となり、負債につきましては、買掛金の増加はありましたが、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少し402億96百万円となりました。
2015/06/26 13:06
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2015/06/26 13:06
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/26 13:06
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2015/06/26 13:06
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的措置に従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円92銭減少している。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
2015/06/26 13:06