#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2016/06/29 13:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権が減少しましたが、M&Aにより新たに2社が連結加入したことなどに伴い有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加し1,194億22百万円となり、負債につきましては、流動負債において未払法人税の減少のほか、第2回無担保公募社債60億円の償還により前連結会計年度末比67億円減少する一方、固定負債は第3回無担保公募社債100億円の発行により前連結会計年度末比97億28百万円増加し、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し433億25百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が15億90百万円減少し、配当金の支払や自己株式の取得を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益49億15百万円により、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加し760億96百万円となりました。なお、平成28年2月にその他資本剰余金による1,000万株の自己株式の消却を実施しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:56