#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権が減少しましたが、M&Aにより新たに2社が連結加入したことなどに伴い有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加し1,194億22百万円となり、負債につきましては、流動負債において未払法人税の減少のほか、第2回無担保公募社債60億円の償還により前連結会計年度末比67億円減少する一方、固定負債は第3回無担保公募社債100億円の発行により前連結会計年度末比97億28百万円増加し、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し433億25百万円となりました。
2016/06/29 13:56
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:56
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 13:56
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 「会計方針の変更」に記載の通り、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円56銭、及び1円80銭減少しております。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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