当第3四半期連結累計期間における国内経済は、消費の伸び悩み等はありましたが、企業の生産活動が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。海外経済では、米国経済が、良好な個人消費や雇用環境に支えられ堅調に推移する一方、中国及びその他周辺新興国の経済の減速は続き、欧州においても先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内向けで増収となりましたが、海外向けは原油価格低迷による設備投資の抑制や、円高の影響などから減収となりました。伸銅品事業では、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下及び販売量の減少により大幅な減収となった結果、売上高の総額は前年同期比5.3%減の835億74百万円となりました。
損益面では、営業利益は、製造コスト削減等により、前年同期比24.4%増の67億46百万円、経常利益は、円高による為替差損の発生はありましたが前年同期比22.0%増の65億62百万円となりました。また、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益が発生した他、財務内容の健全化を目的として固定資産(信託受益権)の譲渡を決定したことにより減損損失を計上いたしました。さらに、平成26年3月期において移転価格税制に基づく調査による更正額7億16百万円を計上しておりましたが、日米相互協議の終了を受け法人税等の還付6億24百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.8%減の34億64百万円となりました。
2017/02/10 10:23
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