このような状況の中、バルブ事業において、国内市場向けで増収となりましたが、海外市場向けは原油価格低迷による設備投資の抑制や、円高の影響などから減収となりました。また、伸銅品事業においても、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下及び販売量の減少により大幅な減収となった結果、売上高の総額は前期比2.7%減の1,141億1百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における製造コスト削減等により、前期比23.2%増の89億29百万円、経常利益は前期比20.5%増の87億99百万円となりました。また、政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上した一方、財務内容の健全化を目的として本社不動産に信託受益権を設定し、その譲渡を行ったことにより減損損失を計上いたしました。更に、法人税等については、平成26年3月期において計上した移転価格税制に基づく調査による更正額7億16百万円について、日米相互協議の終了を受け、6億22百万円の還付を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.9%増の54億円となりました。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。
2017/06/27 13:30
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