流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	4,400百万円
	固定資産	1,434百万円
	資産合計	5,835百万円
	流動負債	3,412百万円
	固定負債	1,197百万円
	負債合計	4,609百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/25 11:45

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCephas Pipelines Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,400	百万円
固定資産	1,434
のれん	2,508
流動負債	△3,412
固定負債	△1,197
為替換算調整勘定	18
株式の取得価額	3,752
現金及び現金同等物	△767
差引:取得のための支出	2,985

2019/06/25 11:45

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」743百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」494百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」248百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が494百万円減少しております。

2019/06/25 11:45

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,407百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が765百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が61百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が580百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が642百万円減少しております。

2019/06/25 11:45