有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年4月17日に韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.(以下、Cephas社という)の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cephas Pipelines Corp. (シーパス パイプライン)
事業の内容 工業用バタフライバルブの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Cephas社は、豊富な製品ラインナップを有し、且つ大口径まで生産可能なバタフライバルブに特化したバルブメーカーであり、当社が第3期中期経営計画(2016年度~2018年度)で重点市場に掲げている石油化学分野をはじめ、発電所、石油精製、海水淡水化設備及び船舶などで使用される工業用バタフライバルブに強みを有しています。当社は、2014年より、Cephas社のバタフライバルブを調達しており、すでに国内外において多数の納入実績があります。
近年はプラントの大規模化に伴い、使用される配管の口径が大きくなる傾向にあり、大口径に適したバタフライバルブが求められています。また、バタフライバルブは他の形状のバルブに比べ、配管設置の寸法を小さくすることができる特徴があり、様々なプラントなどでの採用が拡大しています。それに伴い、バタフライバルブに対して低温から高温、高圧など様々な流体への対応が求められるようになり、バタフライバルブの需要は今後もさらに拡大していくものと考えております。
Cephas社は、このようなお客様の多様なニーズに応えるため、自社での技術開発により、バタフライバルブメーカーとして屈指の大口径製品の生産体制と、幅広い流体に対応できる製品ラインナップを拡大してきました。当社においても、バタフライバルブのラインナップ拡充を進めてまいりましたが、今後は両社の強みを活かした生産体制を構築し、さらにキッツのグローバルネットワークにより、バタフライバルブの収益拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2018年4月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
なお、2018年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 114百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,508百万円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、減損処理をしております。
詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2018年4月17日に韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.(以下、Cephas社という)の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cephas Pipelines Corp. (シーパス パイプライン)
事業の内容 工業用バタフライバルブの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Cephas社は、豊富な製品ラインナップを有し、且つ大口径まで生産可能なバタフライバルブに特化したバルブメーカーであり、当社が第3期中期経営計画(2016年度~2018年度)で重点市場に掲げている石油化学分野をはじめ、発電所、石油精製、海水淡水化設備及び船舶などで使用される工業用バタフライバルブに強みを有しています。当社は、2014年より、Cephas社のバタフライバルブを調達しており、すでに国内外において多数の納入実績があります。
近年はプラントの大規模化に伴い、使用される配管の口径が大きくなる傾向にあり、大口径に適したバタフライバルブが求められています。また、バタフライバルブは他の形状のバルブに比べ、配管設置の寸法を小さくすることができる特徴があり、様々なプラントなどでの採用が拡大しています。それに伴い、バタフライバルブに対して低温から高温、高圧など様々な流体への対応が求められるようになり、バタフライバルブの需要は今後もさらに拡大していくものと考えております。
Cephas社は、このようなお客様の多様なニーズに応えるため、自社での技術開発により、バタフライバルブメーカーとして屈指の大口径製品の生産体制と、幅広い流体に対応できる製品ラインナップを拡大してきました。当社においても、バタフライバルブのラインナップ拡充を進めてまいりましたが、今後は両社の強みを活かした生産体制を構築し、さらにキッツのグローバルネットワークにより、バタフライバルブの収益拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2018年4月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
なお、2018年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 3,752百万円 |
| 取得原価 | 3,752百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 114百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,508百万円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、減損処理をしております。
詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,400百万円 | |
| 固定資産 | 1,434百万円 | |
| 資産合計 | 5,835百万円 | |
| 流動負債 | 3,412百万円 | |
| 固定負債 | 1,197百万円 | |
| 負債合計 | 4,609百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。