有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

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2025/03/27 16:36
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169項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
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① 企業理念「キッツ宣言」
当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。
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② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』
2030年にありたい姿
テクノロジー/ソリューション
・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの
期待を超える提案力で挑戦し続ける
コアビジネス/成長ビジネス
・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に
成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる
事業を通じた環境保全
・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に
貢献することにより、社会から信頼される
多様な人財の活躍
・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、
最高のパフォーマンスでいきいきと働いている
③ 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True (誠実・真実)
Do it Now (スピード・タイムリー)
Do it New (創造力・チャレンジ)
(2)経営戦略等
① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。
1)目指す経営構造と定量目標
2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13%以上を掲げております。
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2)ビジネス領域
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入
○投下資本収益性(ROIC)を重視した事業展開
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3)サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4)DXに向けて(Business Transformation by Digitalization)
業務革新活動との連携によるビジネス変革(BX)
□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。
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② 第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」
1)経営基本方針
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■当社グループを取り巻く経営環境(リスクと機会)と主要戦略(戦略と対策)
経済動向・人口動態
(リスクと機会)
アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想
-中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に
-日本、欧州での建築設備市場縮小
(戦略と対策)
・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場(日本)の守り
・エンジニアリング機能強化
・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化
デジタル(DX)
(リスクと機会)
社会のデジタル化による半導体関連産業の活況
-データドリブン経営により企業変革が加速
-AIの普及と進化
-情報関連リスクへの対策コストの増加
-IT人財の不足
(戦略と対策)
・半導体需要に対応した製品供給
・デジタルマーケティング・販売戦略
・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化
・製品統廃合(不採算製品やロングテール製品の見直し)
・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化
・情報リスク対策の徹底

グリーン(GX)
(リスクと機会)
環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請
-鉛レス銅合金の需要拡大
-石油化学分野の市場縮小
(戦略と対策)
・環境規制強化に対応した製品拡充
-鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト
-資源循環の強化
・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大
国際情勢
(リスクと機会)
地政学リスクの高まり
-自国第一主義の台頭
-高関税による採算悪化
(戦略と対策)
・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消
・グローバル調達ネットワーク構築
・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編
気候変動
(リスクと機会)
気候変動による自然災害の激甚化
-自社拠点及び取引先の被災・休業
(戦略と対策)
・BCP対策による他社との差別化
・持続可能サプライチェーン構築(グローバルベンダー、CSR調達)
・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化
ステークホルダーの要請
(リスクと機会)
企業価値の向上(収益性・効率性、成長性・情報開示)
企業の持続可能性
(戦略と対策)
・人財と会社の成長
-人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上
-人財の多様性確保
・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化

■第2期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ
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2)定量目標(財務・非財務KPI)
(単位:億円)
財務KPI2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
売上高1,7201,8002,000
営業利益142150200
ROE11.3%10.2%11%以上
連結配当性向34.7%35%前後35%前後

非財務KPI※12024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
CO2削減率※2
(2013年度比、国内グループ)
△88%※3△90%△90%
社員エンゲージメントスコア働きがい49pt-56pt
働きやすさ47pt-55pt
女性社員全体比率23.6%24%24%
女性管理職※4比率7.5%10%12%
男性育児休業取得率70.6%80%100%

※1 CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
※2 スコープ1・2
※3 2025年3月27日時点の暫定値であります。
※4 管理職:職能グレードによる経営専門職の社員
3)セグメント別中期経営計画
■市場別ビジネスユニット制への再編
当社グループはさらなる事業成長を目指し、第2期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年1月より従来の機能別組織から8つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット(BU)制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
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■セグメント別中期計画
①バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業では、第1期中期経営計画2024よりターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。
●市場×エリア戦略
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●市場別売上計画
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●市場別戦略
<コア市場>0102010_011.png
<グロース市場>0102010_012.png
②伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。
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③セグメント別定量目標
(単位:億円)
売上高2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
バルブ事業1,3961,4731,672
伸銅品事業298300300
その他262728
合計1,7201,8002,000

セグメント利益2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
バルブ事業174188231
伸銅品事業9915
その他111
調整額△42△48△47
合計142150200

4)DX・技術・イノベーション戦略
①業務革新活動との連携によるビジネス変革(DX)
市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。
(経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上)
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②技術戦略
社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。
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③イノベーション戦略
「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
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5)ESG戦略
当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)への取り組みを進めております。第1期中期経営計画での成果を踏まえ、第2期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。
①環境(E)
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②社会(S)
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③ガバナンス(G)
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6)財務戦略・資本政策
「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値(PBR)の向上を目指してまいります。
①PBR向上
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②キャッシュ・アロケーション
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7)長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。
バルブ事業では、第1期中期経営計画2024においてターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。コア市場に位置付けている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場では、国内外のデータセンターや都市開発、次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化します。グロース市場に位置付けている半導体装置、半導体材料(フィルター)、機能性化学及び水素・脱炭素市場では、第1期中期経営計画2024に基づいて実行した投資を着実に成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。
伸銅品事業では、成長分野における高付加価値製品及び新材質製品の販売拡大のほか、歩留まりの向上等の施策による原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ経営に関しては、今回見直したマテリアリティを達成できるよう、社員一人ひとりがマテリアリティを理解し、自分の役割や業務に結び付けて行動してまいります。
さらに、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては、「(2)経営戦略等 ②第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」」及び「第2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び2025年度計画
1)財務KPI
(単位:億円)
2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
売上高1,7201,8002,000
営業利益142150200
ROE11.3%10.2%11%以上
連結配当性向34.7%35%前後35%前後

売上高2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
バルブ事業1,3961,4731,672
伸銅品事業298300300
その他262728
合計1,7201,8002,000

セグメント利益2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
バルブ事業174188231
伸銅品事業9915
その他111
調整額△42△48△47
合計142150200

2)非財務KPI※1
2024年度実績
(参考)
2025年度目標2027年度目標
CO2削減率※2
(2013年度比、国内グループ)
△88%※3△90%△90%
社員エンゲージメントスコア働きがい49pt-56pt
働きやすさ47pt-55pt
女性社員全体比率23.6%24%24%
女性管理職※4比率7.5%10%12%
男性育児休業取得率70.6%80%100%

※1 CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
※2 スコープ1・2
※3 2025年3月27日時点の暫定値であります。
※4 管理職:職能グレードによる経営専門職の社員

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