有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。
② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』
2030年にありたい姿
テクノロジー/ソリューション
・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの
期待を超える提案力で挑戦し続ける
コアビジネス/成長ビジネス
・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に
成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる
事業を通じた環境保全
・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に
貢献することにより、社会から信頼される
多様な人財の活躍
・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、
最高のパフォーマンスでいきいきと働いている
③ 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True (誠実・真実)
Do it Now (スピード・タイムリー)
Do it New (創造力・チャレンジ)
(2)経営戦略等
① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。
1)目指す経営構造と定量目標
2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13%以上を掲げております。
2)ビジネス領域
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入
○投下資本収益性(ROIC)を重視した事業展開
3)サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4)DXに向けて(Business Transformation by Digitalization)
業務革新活動との連携によるビジネス変革(BX)
□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。
② 第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」
1)経営基本方針
■当社グループを取り巻く経営環境(リスクと機会)と主要戦略(戦略と対策)
■第2期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ
2)定量目標(財務・非財務KPI)
(注)2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(注)1.CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
2.スコープ1・2
3.2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております(5点満点)。
4.管理職:経営専門職に就いている社員
5.2026年3月19日時点の暫定値であります。
3)セグメント別中期経営計画
■市場別ビジネスユニット制への再編
当社グループはさらなる事業成長を目指し、第2期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年1月より従来の機能別組織から8つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット(BU)制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
なお、「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
■セグメント別中期計画
①バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業では、第1期中期経営計画2024よりターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。
●市場×エリア戦略
●市場別売上計画
●市場別戦略
<コア市場>
(注)㈱清水合金製作所は、2025年4月1日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。
<グロース市場>
②伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。
③セグメント別定量目標
4)DX・技術・イノベーション戦略
①業務革新活動との連携によるビジネス変革(DX)
市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。
(経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上)
②技術戦略
社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。
③イノベーション戦略
「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
5)ESG戦略
当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)への取り組みを進めております。第1期中期経営計画での成果を踏まえ、第2期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。
①環境(E)
②社会(S)
③ガバナンス(G)
6)財務戦略・資本政策
「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値(PBR)の向上を目指してまいります。
なお、2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。また、2026年度経営計画を策定するに伴い、一部改訂しております。
①PBR向上
②キャッシュ・アロケーション
7)長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ
③ 2026年度経営計画
1)2026年度全社方針 -計画を実現する6つの主要戦略
2)事業別戦略
第2期中期経営計画のスタートに合わせて8つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット制(BU制)へ組織を再編。BU長への権限委譲により、意思決定の迅速化を実現した。
なお、「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。
■バルブ事業
●市場×エリア戦略
●コア市場
●グロース市場
■メタルソリューション事業
3)CX 高効率・高収益体質企業への変革
第1期中期経営計画で行ってきたDXを基盤としたビジネス変革活動(BX)を踏まえ、第2期中期経営計画ではグループ全体で組織・しくみ・業務改革(CX)を通じて、さらなる効率化を推進する。
4)財務戦略・資本政策
■PBR向上
「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値(PBR)向上を目指す。
■キャッシュ・アロケーション
更なる事業成長実現のため、第2期中期経営計画3ヵ年で600億円の投資を計画。
投資原資はキッツ流ROIC経営により創出した営業CFを中心に、必要に応じて有利子負債を活用。
5)ESG戦略
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。また、働き方の多様化や地球環境への意識の高まり、情報技術の進展など、社会の急速な変化に適応する自己変革のほか、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みが求められています。
このような状況において、当社グループは、2030年にROE13%達成を目標に掲げ、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』の実現に向けて取り組んでおります。第1期中期経営計画2024(2022～2024年度)では、事業基盤であるコア事業を強化するとともに半導体市場等の成長分野に対して積極的に投資を進めてまいりました。第2期中期経営計画(2025～2027年度)では「SHIN Global 2027」を掲げ、第1期中期経営計画に基づいて実行した投資を成果に結びつけるとともに、成長分野及び成長エリアへのさらなる投資により、真のグローバル企業を目指してまいります。
2025年度は第2期中期経営計画の初年度として、データセンター需要の高まりを背景に、米国販売拠点の拡張投資やタイ生産拠点の能力増強など、市場×エリア戦略の深化を図ってまいりました。また、社内組織をターゲット市場別のビジネスユニット制(BU制)に再編し、市場やお客様のニーズを的確かつ迅速に汲み上げ、そのご期待に応えるための体制を整えたほか、国内グループ会社の拠点を集約し、“Global One KITZ”としてグループシナジーを強化してまいりました。
2026年度は、こうした取り組みを一層加速させるべく、成長市場へのさらなる投資を進めるとともに、当社グループにおけるマテリアリティの実現に向けて、目標及びKPIをまとめたキッツグループStrong Will Sheetに対して“強い意思”をもって取り組み、持続的な企業価値向上に向けてサステナビリティ経営のさらなる推進を図ってまいります。
当社グループでは、社員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
当社グループはさらなる事業成長を目指し、BU制のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
バルブ事業では、ターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。コア市場では、米国を中心としたデータセンター需要や都市開発及び次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に、当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化します。グロース市場では、世界的な半導体市場の高まりや、脱炭素社会を見据えた水素サプライチェーンへの参入など、成長戦略に基づく投資を成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。
2026年1月1日より伸銅品事業からセグメント名称を変更したメタルソリューション事業では、新材質への挑戦や加工事業の強化、材料リサイクルなどの取り組みを通じた事業ポートフォリオの変革を進めていることから、これらの事業内容をBU・事業セグメント名称にも反映することとしました。成長分野における高付加価値製品の販売拡大のほか、継続的な原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
財務戦略・資本政策は、「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値(PBR)の向上を目指し、株主還元も重視してまいります。「ROE向上」については、ROIC経営による事業管理と最適資本構成の維持を通して中長期的な投下資本収益性の向上に努めます。「PER改善」については、ESG経営、IR戦略・投資家との対話、株主構成の改革等の非財務ファクターへの取り組み強化に加え、継続的な利益目標・ROE目標の達成により業績のボラティリティを低減し、高収益領域への事業シフトによる成長期待を醸成し、資本市場の信頼獲得を目指します。株主還元については、経営上の重要課題と位置付けている利益還元に加えて、中長期的な株価上昇による株主還元の実現も同時に目指します。2025年12月期から、株主還元強化、事業環境の変化、最適資本構成やROE目標への影響などを総合的に鑑み、連結配当性向の望ましい水準を35%前後から40%以上へ引き上げました。自己株式取得については、財務安定性、手元資金流動性を勘案し、最適資本構成とROE目標達成に向け、投資状況などの環境に応じて実施を検討してまいります。
なお、詳細につきましては、「(2)経営戦略等 ②第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び③2026年度年度計画」及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び2026年度経営計画
1)財務KPI
(注)1.2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
2.「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2)非財務KPI(注)1
(注)1.CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
2.スコープ1・2
3.2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております(5点満点)。
4.管理職:経営専門職に就いている社員
5.2026年3月19日時点の暫定値であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。
② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』
2030年にありたい姿
テクノロジー/ソリューション
・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの
期待を超える提案力で挑戦し続ける
コアビジネス/成長ビジネス
・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に
成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる
事業を通じた環境保全
・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に
貢献することにより、社会から信頼される
多様な人財の活躍
・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、
最高のパフォーマンスでいきいきと働いている
③ 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True (誠実・真実)
Do it Now (スピード・タイムリー)
Do it New (創造力・チャレンジ)
(2)経営戦略等
① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。
1)目指す経営構造と定量目標
2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13%以上を掲げております。
2)ビジネス領域
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入
○投下資本収益性(ROIC)を重視した事業展開
3)サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4)DXに向けて(Business Transformation by Digitalization)
業務革新活動との連携によるビジネス変革(BX)
□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。
② 第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」
1)経営基本方針
■当社グループを取り巻く経営環境(リスクと機会)と主要戦略(戦略と対策)
| ■ | 経済動向・人口動態 |
| (リスクと機会) | |
| アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想 | |
| -中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に | |
| -日本、欧州での建築設備市場縮小 | |
| (戦略と対策) | |
| ・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場(日本)の守り | |
| ・エンジニアリング機能強化 | |
| ・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化 | |
| ■ | デジタル(DX) |
| (リスクと機会) | |
| 社会のデジタル化による半導体関連産業の活況 | |
| -データドリブン経営により企業変革が加速 | |
| -AIの普及と進化 | |
| -情報関連リスクへの対策コストの増加 | |
| -IT人財の不足 | |
| (戦略と対策) | |
| ・半導体需要に対応した製品供給 | |
| ・デジタルマーケティング・販売戦略 | |
| ・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化 | |
| ・製品統廃合(不採算製品やロングテール製品の見直し) | |
| ・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化 | |
| ・情報リスク対策の徹底 |
| ■ | グリーン(GX) |
| (リスクと機会) | |
| 環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請 | |
| -鉛レス銅合金の需要拡大 | |
| -石油化学分野の市場縮小 | |
| (戦略と対策) | |
| ・環境規制強化に対応した製品拡充 | |
| -鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト | |
| -資源循環の強化 | |
| ・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大 | |
| ■ | 国際情勢 |
| (リスクと機会) | |
| 地政学リスクの高まり | |
| -自国第一主義の台頭 | |
| -高関税による採算悪化 | |
| (戦略と対策) | |
| ・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消 | |
| ・グローバル調達ネットワーク構築 | |
| ・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編 | |
| ■ | 気候変動 |
| (リスクと機会) | |
| 気候変動による自然災害の激甚化 | |
| -自社拠点及び取引先の被災・休業 | |
| (戦略と対策) | |
| ・BCP対策による他社との差別化 | |
| ・持続可能サプライチェーン構築(グローバルベンダー、CSR調達) | |
| ・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化 | |
| ■ | ステークホルダーの要請 |
| (リスクと機会) | |
| 企業価値の向上(収益性・効率性、成長性・情報開示) | |
| 企業の持続可能性 | |
| (戦略と対策) | |
| ・人財と会社の成長 | |
| -人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上 | |
| -人財の多様性確保 | |
| ・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化 |
■第2期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ
2)定量目標(財務・非財務KPI)
| (単位:百万円) | |||
| 財務KPI | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 (参考) | 2027年度目標 |
| 売上高 | 176,682 | 195,000 | 200,000 |
| 営業利益 | 15,454 | 17,000 | 20,000 |
| ROE | 10.1% | 10.4% | 11%以上 |
| 連結配当性向(注) | 40.2% | 40%以上 | 40%以上 |
(注)2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
| 非財務KPI(注)1 | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 (参考) | 2027年度目標 | |
| CO2削減率(注)2 (2013年度比、国内グループ) | △90.8%(注)5 | △90% | △90% | |
| 社員エンゲージメント | フィードバック指標(注)3 | 3.36 | 3.50 | 3.75 |
| 女性社員全体比率 | 24.6% | 24% | 24% | |
| 女性管理職(注)4比率 | 8.4% | 11% | 12% | |
| 男性育児休業取得率 | 88.2% | 100% | 100% | |
(注)1.CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
2.スコープ1・2
3.2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております(5点満点)。
4.管理職:経営専門職に就いている社員
5.2026年3月19日時点の暫定値であります。
3)セグメント別中期経営計画
■市場別ビジネスユニット制への再編
当社グループはさらなる事業成長を目指し、第2期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年1月より従来の機能別組織から8つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット(BU)制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
なお、「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
■セグメント別中期計画
①バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業では、第1期中期経営計画2024よりターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。
●市場×エリア戦略
●市場別売上計画
●市場別戦略
<コア市場>
(注)㈱清水合金製作所は、2025年4月1日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。<グロース市場>
②伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。
③セグメント別定量目標
| (単位:百万円) | |||
| 売上高 | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 (参考) | 2027年度目標 |
| バルブ事業 | 141,415 | 156,200 | 167,200 |
| 伸銅品事業 | 32,514 | 36,000 | 30,000 |
| その他 | 2,752 | 2,800 | 2,800 |
| 合計 | 176,682 | 195,000 | 200,000 |
| セグメント利益 | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 (参考) | 2027年度目標 |
| バルブ事業 | 18,886 | 20,900 | 23,100 |
| 伸銅品事業 | 865 | 1,000 | 1,500 |
| その他 | 171 | 100 | 100 |
| 調整額 | △4,467 | △5,000 | △4,700 |
| 合計 | 15,454 | 17,000 | 20,000 |
4)DX・技術・イノベーション戦略
①業務革新活動との連携によるビジネス変革(DX)
市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。
(経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上)
②技術戦略
社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。
③イノベーション戦略
「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
5)ESG戦略
当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)への取り組みを進めております。第1期中期経営計画での成果を踏まえ、第2期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。
①環境(E)
②社会(S)
③ガバナンス(G)
6)財務戦略・資本政策
「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値(PBR)の向上を目指してまいります。
なお、2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。また、2026年度経営計画を策定するに伴い、一部改訂しております。
①PBR向上
②キャッシュ・アロケーション
7)長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ
③ 2026年度経営計画
1)2026年度全社方針 -計画を実現する6つの主要戦略
2)事業別戦略
第2期中期経営計画のスタートに合わせて8つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット制(BU制)へ組織を再編。BU長への権限委譲により、意思決定の迅速化を実現した。
なお、「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。
■バルブ事業
●市場×エリア戦略
●コア市場
●グロース市場
■メタルソリューション事業
3)CX 高効率・高収益体質企業への変革
第1期中期経営計画で行ってきたDXを基盤としたビジネス変革活動(BX)を踏まえ、第2期中期経営計画ではグループ全体で組織・しくみ・業務改革(CX)を通じて、さらなる効率化を推進する。
4)財務戦略・資本政策
■PBR向上
「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値(PBR)向上を目指す。
■キャッシュ・アロケーション
更なる事業成長実現のため、第2期中期経営計画3ヵ年で600億円の投資を計画。
投資原資はキッツ流ROIC経営により創出した営業CFを中心に、必要に応じて有利子負債を活用。
5)ESG戦略
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。また、働き方の多様化や地球環境への意識の高まり、情報技術の進展など、社会の急速な変化に適応する自己変革のほか、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みが求められています。
このような状況において、当社グループは、2030年にROE13%達成を目標に掲げ、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』の実現に向けて取り組んでおります。第1期中期経営計画2024(2022～2024年度)では、事業基盤であるコア事業を強化するとともに半導体市場等の成長分野に対して積極的に投資を進めてまいりました。第2期中期経営計画(2025～2027年度)では「SHIN Global 2027」を掲げ、第1期中期経営計画に基づいて実行した投資を成果に結びつけるとともに、成長分野及び成長エリアへのさらなる投資により、真のグローバル企業を目指してまいります。
2025年度は第2期中期経営計画の初年度として、データセンター需要の高まりを背景に、米国販売拠点の拡張投資やタイ生産拠点の能力増強など、市場×エリア戦略の深化を図ってまいりました。また、社内組織をターゲット市場別のビジネスユニット制(BU制)に再編し、市場やお客様のニーズを的確かつ迅速に汲み上げ、そのご期待に応えるための体制を整えたほか、国内グループ会社の拠点を集約し、“Global One KITZ”としてグループシナジーを強化してまいりました。
2026年度は、こうした取り組みを一層加速させるべく、成長市場へのさらなる投資を進めるとともに、当社グループにおけるマテリアリティの実現に向けて、目標及びKPIをまとめたキッツグループStrong Will Sheetに対して“強い意思”をもって取り組み、持続的な企業価値向上に向けてサステナビリティ経営のさらなる推進を図ってまいります。
当社グループでは、社員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
当社グループはさらなる事業成長を目指し、BU制のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。
バルブ事業では、ターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。コア市場では、米国を中心としたデータセンター需要や都市開発及び次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に、当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化します。グロース市場では、世界的な半導体市場の高まりや、脱炭素社会を見据えた水素サプライチェーンへの参入など、成長戦略に基づく投資を成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。
2026年1月1日より伸銅品事業からセグメント名称を変更したメタルソリューション事業では、新材質への挑戦や加工事業の強化、材料リサイクルなどの取り組みを通じた事業ポートフォリオの変革を進めていることから、これらの事業内容をBU・事業セグメント名称にも反映することとしました。成長分野における高付加価値製品の販売拡大のほか、継続的な原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
財務戦略・資本政策は、「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値(PBR)の向上を目指し、株主還元も重視してまいります。「ROE向上」については、ROIC経営による事業管理と最適資本構成の維持を通して中長期的な投下資本収益性の向上に努めます。「PER改善」については、ESG経営、IR戦略・投資家との対話、株主構成の改革等の非財務ファクターへの取り組み強化に加え、継続的な利益目標・ROE目標の達成により業績のボラティリティを低減し、高収益領域への事業シフトによる成長期待を醸成し、資本市場の信頼獲得を目指します。株主還元については、経営上の重要課題と位置付けている利益還元に加えて、中長期的な株価上昇による株主還元の実現も同時に目指します。2025年12月期から、株主還元強化、事業環境の変化、最適資本構成やROE目標への影響などを総合的に鑑み、連結配当性向の望ましい水準を35%前後から40%以上へ引き上げました。自己株式取得については、財務安定性、手元資金流動性を勘案し、最適資本構成とROE目標達成に向け、投資状況などの環境に応じて実施を検討してまいります。
なお、詳細につきましては、「(2)経営戦略等 ②第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び③2026年度年度計画」及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び2026年度経営計画
1)財務KPI
| (単位:百万円) | |||
| 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 | 2027年度目標 | |
| 売上高 | 176,682 | 195,000 | 200,000 |
| 営業利益 | 15,454 | 17,000 | 20,000 |
| ROE | 10.1% | 10.4% | 11%以上 |
| 連結配当性向(注)1 | 40.2% | 40%以上 | 40%以上 |
| 売上高 | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 | 2027年度目標 |
| バルブ事業 | 141,415 | 156,200 | 167,200 |
| メタルソリューション事業(注)2 | 32,514 | 36,000 | 30,000 |
| その他 | 2,752 | 2,800 | 2,800 |
| 合計 | 176,682 | 195,000 | 200,000 |
| セグメント利益 | 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 | 2027年度目標 |
| バルブ事業 | 18,886 | 20,900 | 23,100 |
| メタルソリューション事業(注)2 | 865 | 1,000 | 1,500 |
| その他 | 171 | 100 | 100 |
| 調整額 | △4,467 | △5,000 | △4,700 |
| 合計 | 15,454 | 17,000 | 20,000 |
(注)1.2026年2月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35%前後から40%以上としております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
2.「伸銅品事業」は、2026年1月1日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2)非財務KPI(注)1
| 2025年度実績 (参考) | 2026年度目標 | 2027年度目標 | ||
| CO2削減率(注)2 (2013年度比、国内グループ) | △90.8%(注)5 | △90% | △90% | |
| 社員エンゲージメント | フィードバック指標(注)3 | 3.36 | 3.50 | 3.75 |
| 女性社員全体比率 | 24.6% | 24% | 24% | |
| 女性管理職(注)4比率 | 8.4% | 11% | 12% | |
| 男性育児休業取得率 | 88.2% | 100% | 100% | |
(注)1.CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
2.スコープ1・2
3.2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております(5点満点)。
4.管理職:経営専門職に就いている社員
5.2026年3月19日時点の暫定値であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
