国内経済は、4月以降の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、一時的に景気減速が予想されるものの、為替相場の円安推移による輸出回復の継続や復興特別法人税の1年前倒し廃止及び投資減税による企業の設備投資の増加などを背景に緩やかな景気回復が見込まれます。また、海外経済においては、中国及び新興国における景気減速懸念や欧州での低成長の継続など先行き不透明な状況ではありますが、米国景気の堅調な回復を背景に成長が持続するものと思われます。
当社グループといたしましては、主力のバルブ事業におきまして、国内市場において、震災復興関連需要や首都圏再開発案件需要を取り込むとともに、本年1月に実施した値上げの浸透を図り、また、拡大の見込まれる水素市場への拡販を行ってまいります。海外市場では、3極(欧州・米州・アセアン)2拠点(中国・インド)の海外拠点に、販売機能のみならず、マーケティング、エンジニアリング、メンテナンスなどの機能を持たせ複合化し、現地経営判断の迅速化による販売シェアの拡大を図ってまいります。生産面では、主力製品の最適地生産体制を構築し、採算性向上と供給体制の見直しを進め、グループ一体となった調達の最適化により原価低減を図り、グローバルで競争できるコスト・品質を確立してまいります。また、開発面におきましては、成長分野である石油・ガス市場向け製品及びプラント計装市場関連製品の研究開発や環境対応商品の開発を進めてまいります。また、設計や開発の業務効率の向上と納期短縮を目的としたPLM(Product Lifecycle Management)システムの導入につきましても引き続き進めてまいります。
伸銅品事業につきましては、銅・亜鉛などの市況の変動時においても安定した利益基盤を構築するとともに、さらなる黄銅棒の拡販と生産の効率化、高付加価値製品の研究開発を進め、収益の向上に努めてまいります。
その他では、フィットネス事業においては、お客様のニーズに沿った多様なプログラムを開発して提供するほか、要支援・要介護認定者の自立支援に取り組む高齢者向け新事業の推進を図ってまいります。また、ホテル事業においては、インターネット予約の活用による個人客の招致拡大や、外国人旅行者の集客を図るとともに、徹底した業務の効率化を推進し、収益の向上に努めてまいります。