(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しておりましたが、適格退職年金制度につきましては、平成22年9月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行なう制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び会社分割により分割した国内連結子会社2社の適格退職年金制度については、平成16年6月より、その一部を確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
制度移行時における年金資産の積立不足額については、個人別にその金額を確定させるとともに退職時に支給することとする退職一時金制度を新たに設け、制度移行時における当該支給額を固定負債の「その他」に計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	137,594百万円
年金財政計算上の給付債務の額	197,263
差引額	△59,669

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
自平成24年3月1日 至平成24年3月31日 5.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りであります。

	平成24年3月31日現在
基本金の額(△繰越不足金)	△33,806百万円
資産評価調整加算額	-
未償却過去勤務債務残高	25,863
差引額	△59,669

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△5,917
(2)	年金資産(百万円)	5,475
(3)	未積立退職給付債務(百万円) (1)+(2)	△442
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△125
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	56
(6)	連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)+(4)+(5)	△511
(7)	前払年金費用(百万円)	3
(8)	退職給付引当金(百万円)(6)-(7)	△514

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	680
(2)	利息費用(百万円)	103
(3)	期待運用収益(百万円)	△56
(4)	その他(百万円)(注)3	691
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	100
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	15
(7)	退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,534

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
3.「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額、及び前払退職金支払額等である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.1%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.2%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しておりましたが、適格退職年金制度につきましては、平成22年9月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び会社分割により分割した国内連結子会社2社の適格退職年金制度については、平成16年6月より、その一部を確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。制度移行時における年金資産の積立不足額については、個人別にその金額を確定させるとともに退職時に支給することとする退職一時金制度を新たに設け、制度移行時における当該支給額を固定負債の「その他」に計上しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,917	百万円
勤務費用	174
利息費用	103
数理計算上の差異の発生額	△29
退職給付の支払額	△363
簡便法で計算した退職給付費用	83
その他	△13
退職給付債務の期末残高	5,872

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,475	百万円
期待運用収益	59
数理計算上の差異の発生額	172
事業主からの拠出額	254
退職給付の支払額	△310
その他	4
年金資産の期末残高	5,655

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,487	百万円
年金資産	△5,655
	△168
非積立型制度の退職給付債務	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	216
退職給付に係る負債	394
退職給付に係る資産	△177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	216

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	174	百万円
利息費用	103
期待運用収益	△59
数理計算上の差異の費用処理額	△1
過去勤務費用の費用処理額	15
簡便法で計算した退職給付費用	83
その他	74
確定給付制度に係る退職給付費用	390

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△41	百万円
未認識数理計算上の差異	326
合 計	285

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

一般勘定	67.0	%
債券	17.5
株式	14.5
その他	1.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.1%
長期期待運用収益率 1.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、1,033百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	147,046百万円
年金財政計算上の給付債務の額	204,928
差引額	△57,882

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
自平成25年3月1日 至平成25年3月31日 5.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りであります。

	平成25年3月31日現在
基本金の額(△繰越不足金)	△27,937百万円
資産評価調整加算額	-
未償却過去勤務債務残高	29,945
差引額	△57,882

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。