有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内経済は、各種経済対策や雇用環境の改善はあるものの設備投資には力強さが見られず、昨年並に推移するものと予想されます。また、海外経済も、原油価格の低迷や中国の景気停滞による新興国や資源国経済の減速、アメリカの金融政策の正常化など先行き不透明な状況であります。
本年は、第3期中期経営計画のスタート年度であり、その達成に向けての諸施策を実行してまいります。
主力のバルブ事業におきましては、重点市場分野を当社グループの強みを生かせる「建築設備」、「石油化学・一般化学」、「クリーンエネルギー(水素・LNG)」の3つに絞り、それぞれの分野に特化した新製品を投入することで販売シェアの拡大を図ります。また、縦(機能別組織)と横(全社横断組織)のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進してまいります。
製品のマネジメントについては「プロダクトマネジメントセンター」を新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を適時かつ迅速に投入してまいります。
さらに、重点地域である3極(欧州・米州・アセアン)2拠点(中国・インド)の海外拠点に、販売機能のみならず、マーケティング、エンジニアリング、メンテナンスなどの機能を持たせ複合化し、現地経営判断の迅速化や、MRO(メンテナンス・リペアアンドオペレーション)ビジネスの強化などにより売上の拡大を図ります。また、国内市場では東京事務所を拠点とした首都圏再開発案件需要の取り込みと、新規エンドユーザーの開拓活動を継続してまいります。
生産面におきましては、主に調達・購買においてグループでコスト改善推進体制を強化するとともに、積算・設計業務を集約した「エンジニアリングセンター」を設置して特注品の採算向上を図りグローバルで戦えるコストを実現してまいります。
開発面におきましては、モジュール設計に基づく部品の統廃合を行い、コストダウンや管理工数の低減に加えて、設計や開発の業務効率の向上と納期短縮を目的としたPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)システムの導入につきましても引き続き進めてまいります。
伸銅品事業につきましては、黄銅棒の拡販と生産の効率化に加え、黄銅棒を原材料とする切削加工品、鍛造品などの高付加価値製品の生産の拡大を図るなど、収益の向上に努めてまいります。
その他では、ホテル事業においては、お客様に感動をお届けするサービスと快適な施設の提供により、さらなる集客を図ります。新規事業である水事業では、閉鎖循環型の陸上養殖ビジネスの早期確立を目指してまいります。