無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2019/06/25 11:45

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2019/06/25 11:45

#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を2,675百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類
韓国	その他	のれん
	事業用資産	その他無形固定資産

①経緯
韓国の連結子会社であるCephas Pipelines Corp.の買収に伴い発生したのれん等に関して、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響により、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、M&Aにより新たに1社が連結加入したことに加え、伸銅品事業における大型設備投資に伴い有形固定資産が増加した他、棚卸資産の増加、基幹システム投資による無形固定資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少し1,316億57百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の減少及び未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億26百万円減少し548億27百万円となりました。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2019/06/25 11:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/25 11:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

2019/06/25 11:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:45