#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
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#2 事業等のリスク: ⑤ 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年から10年)にわたり均等償却しております。2022/03/29 16:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)1.EBITDA:減価償却前・のれん償却前営業利益
2.ROE:自己資本利益率
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年から10年)にわたり均等償却しております。
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