6498 キッツ

6498
2026/05/20
時価
1761億円
PER 予
13.77倍
2010年以降
6.33-36.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.46倍
2010年以降
0.56-1.41倍
(2010-2025年)
配当 予
2.93%
ROE 予
10.58%
ROA 予
6.63%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
2.事業活動に関するリスク
2022/03/29 16:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/03/29 16:23
#3 株式の保有状況(連結)
(注)非上場株式区分の記載は、株式上場により非上場株式以外の株式区分に変更した1銘柄、2百万円です。
純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移
0104010_002.png銘柄数は、2016年3月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年3月期以降は、10%未満で推移しております。
2022/03/29 16:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
負債65,51462,166△3,348△5.1%
純資産75,16781,2536,0868.1%
自己資本比率52.8%56.0%3.2%-
当連結会計年度末の資産につきましては、短期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億37百万円増加し1,434億19百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、短期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ33億48百万円減少し621億66百万円となりました。
2022/03/29 16:23
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/29 16:23
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当連結会計年度末285百万円及び477,535株であります。
2022/03/29 16:23
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
2022/03/29 16:23
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/03/29 16:23
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1株当たり純資産828.76
1株当たり当期純利益23.38
1株当たり純資産896.55
1株当たり当期純利益55.26
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2022/03/29 16:23

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