#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13百万円増加し、商品及び製品は64百万円増加し、仕掛品は8百万円減少し、原材料及び貯蔵品は136百万円増加し、流動負債のその他は205百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2023/03/29 16:08
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/03/29 16:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
2023/03/29 16:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/03/29 16:08