純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(9)当社グループの事業及び経営環境に関する理解促進を図るため、社外役員を含む取締役・監査役に対してグループ会社社長会やグループ技術交流会等に参加する機会を設けるほか、当社及びグループ会社事業所の視察を実施しました。また、テーマ別に外部講師を招聘して開催する経営研究会に参加する機会を設けました。
(10)取締役会全体の実効性の確保を図るため、2023年2月に取締役及び監査役の全員を対象とする「取締役会の実効性に関する評価」(アンケート)を実施し、取締役会において分析・評価を行いました。その評価結果において取締役会が効率的かつ適確に運営されているとの評価を確認しました。また、社員エンゲージメントの向上、事業ポートフォリオの管理及び株価純資産倍率の向上等について建設的な意見や提案が寄せられました。今後、これらを課題とする議論を重ね、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。
(11)取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を確保しました。また、社外取締役4名及び監査役5名(社外監査役3名を含む)が、必要な意見の陳述あるいは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。

2024/08/09 15:10

#2 事業等のリスク

当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
ロ.事業活動に関するリスク

2024/08/09 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/08/09 15:10

#4 株式の保有状況（連結）

純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移
銘柄数は、2016年3月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年3月期以降は、10%未満で推移しております。

2024/08/09 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
負債	61,526	64,486	2,959	4.8
純資産	91,042	102,207	11,164	12.3
自己資本比率	59.0%	60.5%	+1.5%	-

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ141億24百万円増加し1,666億93百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等や未払金の増加等による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し644億86百万円となりました。

2024/08/09 15:10

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/08/09 15:10

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及び418,587株、当連結会計年度末236百万円及び396,076株であります。

2024/08/09 15:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用

2024/08/09 15:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/08/09 15:10

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,002.69円	1,124.39円
1株当たり当期純利益	95.35円	118.07円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2024/08/09 15:10