構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	7	14

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

有形固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	38百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	13	46

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法

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