有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

2023/06/28 15:25

#2 国庫補助金で取得した固定資産に関する注記

事業年度 (2022年3月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しております。
当事業年度 (2023年3月31日)

2023/06/28 15:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物・構築物	635百万円	600百万円
土地	997百万円	1,046百万円

(注)担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンドの発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。

2023/06/28 15:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 15:25