1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

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#3 固定資産減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループおよび金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県習志野市	処分が決定した事業用資産	建物・構築物	1,850

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において本社移転ならびに上記資産の第三者への無償譲渡を決定した事に伴い、使用価値を考慮した上で残存簿価の全額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 国庫補助金で取得した固定資産に関する注記

事業年度 (2024年3月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額42百万円(建物33、機械及び装置8)を控除しております。
当事業年度 (2025年3月31日)

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	577百万円	533百万円
土地	1,132百万円	1,194百万円

(注)担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンドの発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額における主な減少理由は、事務所移転に伴う建物・構築物の除売却及び
ソフトウエア仮勘定における、固定資産への振替であります。2025/06/25 15:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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