建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては見込有効期間(3年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 16:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	383百万円	―百万円
土地	223百万円	―百万円

2014/06/25 16:03

#3 国庫補助金で取得した固定資産に関する注記

事業年度 (平成25年3月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額424百万円(建物373、構築物12、機械及び装置11、工具、器具及び備品0、施設利用権26)を控除しております。
当事業年度 (平成26年3月31日)

2014/06/25 16:03

#4 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 修繕引当金
事業用建物の大規模修繕に備えるため、当該費用の見積額を基準に、修繕計画の確定時より工事の完了時にわたり均等額を計上しております。2014/06/25 16:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,135百万円	1,292百万円
土地	945百万円	1,150百万円

(担保付債務)

2014/06/25 16:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループおよび金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
インド	その他	のれん	695
千葉県習志野市	賃貸商業施設	土地・建物等	594

(2)減損損失を認識するに至った経緯
のれんについては、当社のインド連結子会社の業績が株式の追加取得時の想定を下回る状況となったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 16:03

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価(百万円)
当連結会計年度期首残高(百万円)	当連結会計年度増減額(百万円)	当連結会計年度末残高(百万円)

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額は、主に賃貸住宅の売却(534百万円)、建物等の減価償却(435百万円)によるものであります。
3 時価の算定方法

2014/06/25 16:03

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
主として、従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 修繕引当金
事業用建物の大規模修繕に備えるため、当該費用の見積額を基準に、修繕計画の確定時より工事の完了時にわたり均等額を計上しております。2014/06/25 16:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては、主として見込有効期間(3年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 16:03