訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にはあるものの、力強さを欠く状況が続いております。また、世界経済も弱含みながら緩やかな回復が続いておりますが、北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まりに加え、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などの影響により、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において底堅い需要があるものの、原油価格低迷の長期化や世界経済の先行き懸念の増大等により最終投資判断が見送られるなど厳しい状況にあります。一方、インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。受注に関しては、インフラ分野においてタイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等を受注しましたが、プラント分野における市場冷え込みを背景に、受注高は1,167億円(前連結会計年度比73.7%減)となりました。
売上高(完成工事高)は、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、米国向けエチレン製造設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラーなどのプロジェクトの進捗により、4,319億円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
営業損益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、工事コストの大幅な増加による収支悪化により、誠に遺憾ながら、営業損失20億円(前連結会計年度は営業利益110億円)となりました。これは、同プロジェクトにおいて、昨年春以降地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、当該対応工事を進めておりましたが、本年1月に杭工事の問題がほぼ見通せる状況となり、また、プロジェクト全体の設計が固まったことを受け、工事スケジュールと工事数量の見直しを行い、今後にかかるコストを改めて厳格に精査した結果、杭工事関連の追加コストのほか、工事数量の増加によるコスト、および工期遅延防止のためのコストの大幅な増加を認識するに至ったものです。
一方、営業外損益では、主に為替差益や貸倒引当金戻入額の計上等により、経常利益は16億円(前連結会計年度比58.6%減)となりました。
また特別利益では、退職給付信託設定益26億円および投資有価証券売却益12億円等の特別利益42億円を計上した結果、税金費用控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は14億円(前連結会計年度比51.5%減)となり、前連結会計年度比では増収減益となりました。利益面において前連結会計年度実績および期初公表の収支目標を大きく下回る結果となり、衷心よりお詫び申し上げます。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金増加189億円、投資活動による資金減少166億円、財務活動による資金減少15億円などにより、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、1,227億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高35億円が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未成工事受入金の減少により資金が239億円減少した一方、税金等調整前当期純利益58億円を計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加382億円などにより、189億円の資金増加(前連結会計年度末は463億円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
短期貸付金の増加により、資金が162億円減少したことなどにより、166億円の資金減少(前連結会計年度は117億円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の収支が7億円減少したことや、配当金の支払い7億円などにより、15億円の資金減少(前連結会計年度は10億円の資金増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	28.5	17.2	15.8	16.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	35.3	23.0	17.5	16.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	2.1	△7.6	0.7	1.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	20.9	△5.5	132.0	52.8

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。