有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/07/27 10:30
【資料】
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【項目】
147項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等51,069
貸倒引当金※3△1,069
50,00050,0011
(2) 未収入金4,218
貸倒引当金※3△1
4,2164,2181
(3) 投資有価証券
その他有価証券930930
資産計55,14755,1502
(1) 支払手形・工事未払金等72,55572,555
(2) 長期借入金
(一年内返済予定分を含む)
24,62824,64314
負債計97,18397,19814
デリバティブ取引※4
ヘッジ会計が適用されていないもの110110
ヘッジ会計が適用されているもの※52,1272,127
デリバティブ取引計2,2372,237

※1 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式1,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
※3 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※5 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等69,716
貸倒引当金※3△1,137
68,57968,5790
(2) 未収入金4,985
貸倒引当金※3△1
4,9834,9851
(3) 投資有価証券
その他有価証券963963
資産計74,52674,5282
(1) 支払手形・工事未払金等72,59172,5942
(2) 長期借入金
(一年内返済予定分を含む)
35,36735,363△4
負債計107,959107,957△2
デリバティブ取引※4
ヘッジ会計が適用されていないもの△226△226
ヘッジ会計が適用されているもの※52,8652,865
デリバティブ取引計2,6392,639

※1 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式1,665

※3 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※5 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金97,609
受取手形・完成工事未収入金等49,6151,454
未収入金3,763455
合計150,9881,909

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金92,153
受取手形・完成工事未収入金等67,7901,926
未収入金1,7043,280
合計161,6485,207

(注2) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,404
長期借入金8,2097,3548,81522030
合計10,6137,3548,81522030

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金220
長期借入金7,27911,30514,0936202,070
合計7,49911,30514,0936202,070

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券963963
資産計963963
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの△226△226
ヘッジ会計が適用されているもの2,8652,865
デリバティブ取引計2,6392,639

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形・完成工事未収入金等68,57968,579
未収入金4,9854,985
資産計73,56473,564
支払手形・工事未払金等72,59472,594
長期借入金
(一年内返済予定分を含む)
35,36335,363
負債計107,957107,957


(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、取引の対象物の種類ごとに関するデリバティブに関する注記事項については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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