東洋エンジニアリング（6330）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 36億7700万
2014年6月30日 +60.05%: 58億8500万
2014年9月30日 -2.84%: 57億1800万
2014年12月31日 +2.48%: 58億6000万
2015年3月31日 -19.91%: 46億9300万
2015年6月30日 -2.83%: 45億6000万
2015年9月30日 -4.19%: 43億6900万
2015年12月31日 -3.52%: 42億1500万
2016年3月31日 +35.99%: 57億3200万
2016年6月30日 -2.93%: 55億6400万
2016年9月30日 -1.62%: 54億7400万
2016年12月31日 +1.9%: 55億7800万
2017年3月31日 -67.69%: 18億200万
2017年6月30日 -1.61%: 17億7300万
2017年9月30日 +11.51%: 19億7700万
2017年12月31日 +10.98%: 21億9400万
2018年3月31日 -39.7%: 13億2300万
2018年6月30日 -4.61%: 12億6200万
2018年9月30日 -0.24%: 12億5900万
2018年12月31日 +2.38%: 12億8900万
2019年3月31日 -6.9%: 12億
2019年6月30日 +8.92%: 13億700万
2019年9月30日 +0.23%: 13億1000万
2019年12月31日 -2.52%: 12億7700万
2020年3月31日 +52.7%: 19億5000万
2020年6月30日 -7.08%: 18億1200万
2020年9月30日 +7.01%: 19億3900万
2020年12月31日 -1.34%: 19億1300万
2021年3月31日 -36.59%: 12億1300万
2021年6月30日 +3.13%: 12億5100万
2021年9月30日 -1.84%: 12億2800万
2021年12月31日 +0.98%: 12億4000万
2022年3月31日 -29.35%: 8億7600万
2022年6月30日 +19.41%: 10億4600万
2022年9月30日 +11.76%: 11億6900万
2022年12月31日 +3.34%: 12億800万
2023年3月31日 -18.54%: 9億8400万
2023年6月30日 +17.17%: 11億5300万
2023年9月30日 +1.65%: 11億7200万
2023年12月31日 +2.3%: 11億9900万
2024年3月31日 -1.92%: 11億7600万
2024年6月30日 +16.58%: 13億7100万
2024年9月30日 -2.55%: 13億3600万
2024年12月31日 +0.97%: 13億4900万
2025年3月31日 -14.46%: 11億5400万
2025年6月30日 +31.72%: 15億2000万
2025年9月30日 -11.32%: 13億4800万
2025年12月31日 -4.53%: 12億8700万
2026年3月31日 +19.81%: 15億4200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	2,463百万円	2,509百万円
退職給付に係る負債	523百万円	365百万円
未収利息	1,460百万円	1,503百万円

(注)1.主に税務上の繰越欠損金および工事損失引当金等の将来減算一時差異が増加し、これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が10,481百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:16

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 15:16