東洋エンジニアリング(6330)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 80億2900万
- 2009年3月31日 -18.86%
- 65億1500万
- 2010年3月31日 +9.46%
- 71億3100万
- 2011年3月31日 -47.09%
- 37億7300万
- 2012年3月31日 -1.19%
- 37億2800万
- 2013年3月31日 -60.92%
- 14億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 61億4500万
- 2009年3月31日 -13.6%
- 53億900万
- 2010年3月31日 -78.92%
- 11億1900万
- 2011年3月31日 +243.97%
- 38億4900万
- 2012年3月31日 +8.81%
- 41億8800万
- 2013年3月31日 +3.39%
- 43億3000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 2)取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。2026/06/23 15:31
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の基本業績、従業員給与の水準等を勘案の上、役位と職責に基づいて決定するものとしております。 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎として計算を行い、算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、取締役社長および社外取締役で構成される指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を踏まえ、環境の変化に応じた見直しを適宜行うものとしております。 業績連動報酬については、業績指標の達成度に応じて支給されるものとし、当該支給額は、取締役の役位と職責ごとに異なるものとしております。業績連動報酬の割合は、個人別報酬総額の最大30%とし、業績連動報酬水準を見直す場合にはこの割合への影響の妥当性についても、指名・報酬諮問会議に諮問することとしております。
個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。取締役社長は、委任を受けた当該権限を適切に行使するよう、指名・報酬諮問会議に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定することとしております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 15:31
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.5% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整)
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 15:31
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.5% 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整)
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 2027年3月期連結業績予想2026/06/23 15:31
[本業績見通しにおける想定為替レート](単位:百万円) 経常利益 7,500 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000
1米ドル=150円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。2026/06/23 15:31
持分法適用関連会社の当社持分相当の2026年3月期受注実績は2,446億円となりました。(単位:億円) 経常利益または経常損失(△) 65 △113 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) 50 △149
完成工事高は、タイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが順調に進捗したものの、主にブラジル向けガス火力発電案件における収益の減額により、期初予想の2,000億円から171億円減少し、1,829億円となりました。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 損益計算書項目2026/06/23 15:31
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)売上高 367,690百万円 税引前当期純利益 23,897百万円 当期純利益 19,889百万円
1 関連当事者との取引 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 15:31
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,174.35円 742.79円 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) 34.49円 △255.03円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。