有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,919百万円	10,273百万円
貸倒引当金	13,771百万円	15,567百万円
工事未払金	896百万円	1,117百万円
投資有価証券評価損	5,445百万円	12,995百万円
債務保証損失引当金	413百万円	701百万円
退職給付引当金	396百万円	―百万円
未収利息	1,503百万円	1,505百万円
工事損失引当金	9百万円	23百万円
繰延ヘッジ損益	106百万円	370百万円
その他	1,679百万円	1,835百万円
繰延税金資産小計	35,140百万円	44,388百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△10,874百万円	△10,184百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△23,793百万円	△33,452百万円
評価性引当額小計	△34,667百万円	△43,637百万円
繰延税金資産合計	473百万円	750百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△579百万円	△556百万円
退職給付信託設定益	△690百万円	△690百万円
前払年金費用	―百万円	△592百万円
繰延税金負債合計	△1,269百万円	△1,839百万円
繰延税金資産の純額	△796百万円	△1,088百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「固定資産減損損失」に表示していた0百万円は「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	44.9%
海外子会社配当源泉税	4.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△130.5%
住民税均等割額	0.6%
評価性引当額の増減	70.7%
事業税の課税標準の差異	△7.8%
過年度法人税等	1.4%
税率変更による差異	1.0%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.0%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。