有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,854百万円	10,697百万円
貸倒引当金	13,813百万円	13,537百万円
工事未払金	2,060百万円	1,305百万円
投資有価証券評価損	3,770百万円	2,669百万円
退職給付引当金	655百万円	531百万円
未収利息	1,467百万円	1,460百万円
工事損失引当金	2百万円	70百万円
固定資産減損損失	0百万円	560百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	87百万円
その他	1,348百万円	1,570百万円
繰延税金資産小計	33,974百万円	32,491百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△10,854百万円	△10,575百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△23,119百万円	△21,546百万円
評価性引当額小計	△33,974百万円	△32,122百万円
繰延税金資産合計	―百万円	369百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△205百万円	△450百万円
退職給付信託設定益	△673百万円	△670百万円
繰延ヘッジ損益	△445百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△1,324百万円	△1,121百万円
繰延税金資産の純額	△1,324百万円	△752百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産減損損失」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた1,348百万円は「固定資産減損損失」0百万円、「その他」1,348百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.9%
海外子会社配当源泉税		0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△22.7%
住民税均等割額		0.1%
評価性引当額の増減		△10.7%
グループ通算制度適用による影響		△1.4%
事業税の課税標準の差異		△0.9%
その他		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△4.5%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。