有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,697百万円	10,919百万円
貸倒引当金	13,537百万円	13,771百万円
工事未払金	1,305百万円	896百万円
投資有価証券評価損	2,669百万円	5,445百万円
債務保証損失引当金	―百万円	413百万円
退職給付引当金	531百万円	396百万円
未収利息	1,460百万円	1,503百万円
工事損失引当金	70百万円	9百万円
固定資産減損損失	560百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	87百万円	106百万円
その他	1,570百万円	1,678百万円
繰延税金資産小計	32,491百万円	35,140百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△10,575百万円	△10,874百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△21,546百万円	△23,793百万円
評価性引当額小計	△32,122百万円	△34,667百万円
繰延税金資産合計	369百万円	473百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△450百万円	△579百万円
退職給付信託設定益	△670百万円	△690百万円
繰延税金負債合計	△1,121百万円	△1,269百万円
繰延税金資産の純額	△752百万円	△796百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	44.9%
海外子会社配当源泉税	0.8%	4.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.7%	△130.5%
住民税均等割額	0.1%	0.6%
評価性引当額の増減	△10.7%	70.7%
グループ通算制度適用による影響	△1.4%	―%
事業税の課税標準の差異	△0.9%	△7.8%
過年度法人税等	△0.0%	1.4%
税率変更による差異	△0.0%	1.0%
その他	△1.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.5%	16.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」および「税率変更による差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた△1.1%は、「過年度法人税等」△0.0%、「税率変更による差異」△0.0%、「その他」△1.1%として組替えております。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額が36百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。