有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,180百万円	―百万円
繰越欠損金	193百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	206百万円	―百万円
進行売上高税務調整	266百万円	27百万円
工事損失引当金	1,096百万円	688百万円
工事未払金	699百万円	336百万円
その他	608百万円	78百万円
繰延税金資産合計	4,251百万円	1,130百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,059百万円	△159百万円
退職給付信託設定益	△638百万円	△644百万円
その他	△142百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△1,840百万円	△807百万円
繰延税金資産の純額	2,410百万円	323百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度21,584百万円、当事業年度28,410百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△67.4%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異等	61.6%
住民税均等割額	0.2%
過年度法人税等	34.8%
繰越欠損金	21.5%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	82.1%