有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延ヘッジ損益	84百万円	3,264百万円
繰越欠損金	―	3,072百万円
退職給付引当金	1,164百万円	1,559百万円
貸倒引当金	917百万円	604百万円
工事損失引当金	462百万円	886百万円
その他	1,048百万円	830百万円
繰延税金資産合計	3,677百万円	10,218百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△692百万円	△1,049百万円
その他	△15百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△708百万円	△1,096百万円
繰延税金資産の純額	2,969百万円	9,121百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度10,957百万円、当事業年度15,723百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた1,133百万円は「繰延ヘッジ損益」84百万円、「その他」1,048百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△109.1%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異等	327.9%
住民税均等割額	1.0%
外国税額控除	61.5%
過年度法人税等	△1.5%
事業税の課税標準の差異	1.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	23.4%
その他	△5.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	346.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が468百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が301百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が246百万円減少しております。