有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,145億円で、前連結会計年度末から125億円増加しております。受取手形・完成工事未収入金等が141億円増えたことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は470億円で、前連結会計年度末から83億円減少しております。不動産賃貸・管理事業に係る固定資産を譲渡したことなどに伴い有形固定資産が141億円減少したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,704億円で、前連結会計年度末から303億円増加しております。未成工事受入金が122億円減少した一方、支払手形・工事未払金等が302億円、為替予約が142億円増加したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は461億円で、前連結会計年度末から36億円増加しております。長期借入金が返済により99億円減少した一方、持分法適用に伴う負債154億円を計上したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は449億円で、前連結会計年度末から298億円減少しております。当期純損失を209億円計上したことや、繰延ヘッジ損失が85億円増加したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は904億円で、前連結会計年度末から64億円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億円の資金の減少となりました。税金等調整前当期純損失219億円を計上した一方、このうち資金の減少を伴わない持分法による投資損失197億円が調整されることなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億円の資金の増加となりました。持分法適用関連会社への短期貸付金の実行により資金が55億円減少した一方、不動産賃貸・管理事業に係る固定資産を譲渡したことなどに伴い、有形固定資産の売却による収入を170億円計上したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143億円の資金の減少となりました。長期借入金の返済により、資金が118億円減少したことなどによるものです。
(3) 経営成績の分析
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比28.8%増となる4,703億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から1,209億円増加して6,590億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、3「対処すべき課題」に示したとおりであります。
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、プロジェクトが進捗したことにより、前連結会計年度より813億円(35.3%)増の3,114億円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が増加した一方で、複数のプロジェクトでの収支悪化等により、前連結会計年度と比較して79億円(31.6%)減の172億円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総利益の減少などにより73億円(前連結会計年度は営業利益4億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は、営業損失73億円の計上および持分法による投資損失197億円の計上などにより252億円(前連結会計年度は経常利益49億円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、固定資産売却益61億円など特別利益を79億円、子会社株式売却損25億円、のれん償却額14億円など特別損失を46億円計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失は219億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益56億円)となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度における当期純損失は、209億円(前連結会計年度は当期純利益9億円)となりました。