有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,798億円で、前連結会計年度末から653億円増加しております。現金預金が360億円、未成工事支出金が206億円増加したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は419億円で、前連結会計年度末から51億円減少しております。繰延税金資産が43億円減少したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,339億円で、前連結会計年度末から634億円増加しております。未成工事受入金が687億円増加したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は368億円で、前連結会計年度末から92億円減少しております。長期借入金が48億円、持分法適用に伴う負債が61億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は510億円で、前連結会計年度末から60億円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益を30億円計上したことや、繰延ヘッジ損失が49億円減少したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は1,241億円で、前連結会計年度末から336億円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、463億円の資金の増加となりました。未成工事支出金の増加により資金が213億円減少した一方、税金等調整前当期純利益86億円を計上したこと、未成工事受入金の増加により資金が702億円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、117億円の資金の減少となりました。有形固定資産の売却により資金が49億円増加した一方、短期貸付金の実行により資金が185億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の資金の増加となりました。借入金の収支が11億円の資金増加となったことなどによるものです。
(3) 経営成績の分析
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比5.7%減となる4,435億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から1,640億円増加して8,230億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、3「対処すべき課題」に示したとおりであります。
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、新規受注案件が進捗した一方、前連結会計年度までの主要プロジェクトが終盤を迎えたことなどにより、前連結会計年度比116億円(3.7%)減の2,998億円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が減少した一方で、一部プロジェクトの収支改善や新規受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比132億円(77.3%)増の305億円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、販売費及び一般管理費の削減により、110億円(前連結会計年度は営業損失73億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益を110億円計上した一方、持分法による投資損失82億円を計上したことなどにより、38億円(前連結会計年度は経常損失252億円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、固定資産売却益25億円など特別利益を48億円計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は86億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失219億円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失209億円)となりました。