四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税、円安の影響、政府の成長戦略の実効性への懸念などにより生産や個人消費など一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、米国の金融財政政策の影響、新興国の経済成長の鈍化、欧州の財政問題、中東などの地政学リスク等の景気下振れリスクにより不安定な状況が続いているものの、米国では雇用状況の改善など堅調な成長が見られ、中国においても総体的に底堅く推移しており、全体としては緩やかに回復しています。
当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、エネルギー分野において設備投資の動きが見られます。海外では、北米地域において、シェールガスを利用したエネルギー、石油化学、化学肥料の各分野の設備投資計画が継続しています。インド、ロシア・CISおよび東南アジア諸国においては、経済成長の減速やその懸念があるものの、エネルギー、素材、食糧、水の需要拡大を背景に、石油化学や化学肥料プラントの建設やインフラ整備のニーズの高い状況が続いております。また、下降傾向にあるものの依然として一定以上の水準にある油価を背景として、産油・産ガス国でのエネルギー開発投資が計画されております。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「NEXT TOYO 2015」の下、「商品・ビジネスモデル」と「地域」を両軸として事業拡大に取り組むとともに、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
その結果、受注については、マレーシア向けエチレンコンプレックスを獲得し、また、国内では、久米南メガソーラープロジェクトや、国内最大級の規模となる瀬戸内メガソーラープロジェクトを獲得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、3,526億円(前年同四半期比106.7%増)となり、通期受注目標である3,300億円を既に達成するに至りました。第3四半期以降についても、引き続き、化学肥料、石油化学、インフラ、資源開発関連等の案件受注に注力してまいります。
業績面では、ナイジェリア向け肥料製造設備、ブラジル向けコンペルジェ製油所ユーティリティ設備、ロシア向け製油所近代化プロジェクト、エジプト向けエチレン製造設備の案件が進捗し、売上高(完成工事高)は1,325億円(前年同四半期比19.5%増)となりました。各利益項目は、営業利益1億円(前年同四半期は営業損失44億円)、経常利益26億円(前年同四半期は経常損失23億円)、四半期純利益12億円(前年同四半期は四半期純損失36億円)となり、前年同期比では増収増益となりました。一方、通期の業績見通しとしては、一部プロジェクトでの収支悪化等により、期初の目標(営業利益70億円、経常利益100億円、当期純利益60億円)は未達の見込みとなりました。この収支悪化は、エジプト向けポリエチレン製造設備、カナダ向けオイルサンド処理設備等のプロジェクトにおいて、想定していた機器ベンダーの変更により機器資材費が増加したこと、工期および品質維持のため現地パートナーおよび工事サブコンを補強する費用が増加したこと、ならびに、プロジェクト工数増等によるもので、これらの原因については、受注時のリスク評価の精度や、プロジェクト実行時における予防的対応が不十分であったためと認識しております。当社グループは、この状況を真摯に受け止め、“基本に返ったプロポーザル・プロジェクト管理”を再徹底し、厳しい競争案件への綿密なリスク評価と適切な対応、プロジェクトのリアルタイムモニタリングの強化による問題の早期発見と迅速な対応等フィードバックに努め、収支改善に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
[EPC事業]
売上高は、1,258億円(前年同四半期比20.6%増)を計上いたしましたが、上記プロジェクトにおける追加費用の計上などにより、営業損失4億円(前年同四半期は営業損失50億円)となりました。
[IT事業]
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および自社の独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業などの進捗により、売上高57億円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益1億円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
[不動産賃貸・管理事業]
株式会社テックエステートにおける千葉県習志野市商業施設賃貸事業や、その他住宅賃貸・管理事業などの事業収入を基盤として、売上高10億円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益4億円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が65億円、有価証券が62億円増加した一方、現金預金が157億円、受取手形・完成工事未収入金等が101億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から97億円減少し、2,477億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が50億円、退職給付に係る負債が20億円増加した一方、未成工事受入金が123億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から51億円減少の1,774億円となりました。
純資産については、四半期純利益を12億円計上した一方、退職給付に関する会計基準の改正に伴う会計方針の変更により期首の利益剰余金が15億円減少したほか、配当の支払いを5億円行ったこと、繰延ヘッジ損益が34億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から45億円減少の702億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は866億円で、前連結会計年度末から102億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は99億円の資金増加)となりました。売上債権の減少により101億円資金が増加した一方で、未成工事受入金の減少により118億円資金が減少したことが主な要因であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は7億円の資金減少)となりました。定期預金への預け入れ9億円や、無形固定資産の取得6億円が主な要因であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は30億円の資金減少)となりました。既存借入について期日返済を行ったことによる資金の減少50億円や、配当金の支払いによる資金の減少5億円が主な要因であります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるEPC事業およびIT事業の受注実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	海外
	化学肥料プラント	151,351	1,633	152,985	26,021	129,639
	石油化学プラント	98,404	67,247	165,652	28,568	136,766
	石油精製プラント	47,441	76,351	123,793	9,101	114,769
	エネルギー関連プラント	34,040	6,905	40,946	6,557	10,681
	一般製造設備関連	6,311	1,338	7,650	5,903	1,956
	IT関連	119	217	336	243	84
	その他	48,425	2,667	51,092	17,356	34,211
	小計	386,094	156,362	542,457	93,751	428,109
	国内
	石油化学プラント	7,150	198	7,348	1,661	5,687
	石油精製プラント	4,369	1,765	6,134	3,869	2,265
	エネルギー関連プラント	7,482	507	7,989	1,872	6,117
	一般製造設備関連	853	1,016	1,869	420	1,157
	IT関連	3,861	5,468	9,330	5,324	3,938
	その他	681	5,338	6,020	3,040	2,941
	小計	24,398	14,295	38,693	16,189	22,108
	合計	※12,772 410,492	170,658	581,150	109,941	※18,753 450,218
当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	海外
	化学肥料プラント	138,578	3,233	141,812	33,972	109,454
	石油化学プラント	204,225	241,354	445,579	44,093	404,493
	石油精製プラント	107,393	8,122	115,516	18,384	97,443
	エネルギー関連プラント	10,608	1,109	11,717	2,851	8,803
	一般製造設備関連	886	2,166	3,053	1,459	1,588
	IT関連	62	180	242	164	77
	その他	55,430	1,217	56,647	14,825	41,199
	小計	517,185	257,383	774,569	115,750	663,060
	国内
	石油化学プラント	6,586	660	7,246	2,022	5,224
	石油精製プラント	1,765	611	2,377	1,820	557
	エネルギー関連プラント	4,262	81,630	85,892	1,076	84,816
	一般製造設備関連	201	2,479	2,680	233	2,447
	IT関連	3,864	5,261	9,126	5,557	3,466
	その他	4,158	4,639	8,797	5,103	3,657
	小計	20,838	95,283	116,121	15,813	100,168
	合計	※25,714 538,023	352,667	890,690	131,564	※29,335 763,229

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第2四半期連結累計期間 5,565百万円、当第2四半期連結累計期間6,915百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第2四半期連結累計期間26,556百万円、当第2四半期連結累計期間2,813百万円)を控除しております。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。