有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,408百万円	1,164百万円
貸倒引当金	1,273百万円	917百万円
工事損失引当金	844百万円	462百万円
その他	907百万円	1,133百万円
繰延税金資産合計	4,434百万円	3,677百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△415百万円	△692百万円
その他	△97百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△512百万円	△708百万円
繰延税金資産の純額	3,921百万円	2,969百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度8,711百万円、当事業年度10,957百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	8.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.2%	△109.1%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異等	△9.2%	327.9%
住民税均等割額	0.2%	1.0%
外国税額控除	△3.6%	61.5%
過年度法人税等	0.2%	△1.5%
事業税の課税標準の差異	0.3%	1.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	23.4%
その他	△1.7%	△5.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5%	346.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が238百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が238百万円増加しております。