有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,559百万円	1,259百万円
繰越欠損金	3,072百万円	1,134百万円
繰延ヘッジ損益	3,264百万円	843百万円
進行売上高税務調整	129百万円	461百万円
貸倒引当金	604百万円	395百万円
工事損失引当金	886百万円	267百万円
その他	700百万円	659百万円
繰延税金資産合計	10,218百万円	5,021百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,049百万円	△1,692百万円
その他	△46百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1,096百万円	△1,692百万円
繰延税金資産の純額	9,121百万円	3,328百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度15,723百万円、当事業年度20,145百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「進行売上高税務調整」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた830百万円は「進行売上高税務調整」129百万円、「その他」700百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度および当事業年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が158百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が69百万円減少しております。