有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,875百万円	13,502百万円
貸倒引当金	15,048百万円	14,760百万円
投資有価証券評価損	3,564百万円	3,653百万円
工事未払金	3,588百万円	2,910百万円
退職給付引当金	1,212百万円	1,155百万円
未収利息	630百万円	660百万円
工事損失引当金	4,154百万円	620百万円
その他	1,341百万円	1,537百万円
繰延税金資産小計	35,416百万円	38,800百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△13,502百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△24,108百万円
評価性引当額小計	△34,285百万円	△37,611百万円
繰延税金資産合計	1,130百万円	1,188百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△159百万円	△112百万円
退職給付信託設定益	△644百万円	△660百万円
その他	△3百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△807百万円	△780百万円
繰延税金資産の純額	323百万円	408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。