有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,575百万円	10,965百万円
貸倒引当金	13,979百万円	14,006百万円
工事未払金	5,170百万円	1,648百万円
投資有価証券評価損	3,715百万円	3,760百万円
退職給付引当金	921百万円	787百万円
未収利息	1,040百万円	1,257百万円
工事損失引当金	27百万円	10百万円
その他	980百万円	1,382百万円
繰延税金資産小計	36,411百万円	33,818百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△10,575百万円	△10,965百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△25,836百万円	△22,853百万円
評価性引当額小計	△36,411百万円	△33,818百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△119百万円	△132百万円
退職給付信託設定益	△656百万円	△671百万円
繰延ヘッジ損益	△631百万円	△868百万円
繰延税金負債合計	△1,407百万円	△1,672百万円
繰延税金資産の純額	△1,407百万円	△1,672百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△10.3%
住民税均等割額		1.5%
過年度法人税等		0.3%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異等		△23.4%
税額控除		△0.9%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△1.8%