有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,948百万円	10,575百万円
貸倒引当金	13,746百万円	13,979百万円
工事未払金	4,424百万円	5,170百万円
投資有価証券評価損	3,648百万円	3,715百万円
退職給付引当金	997百万円	921百万円
未収利息	845百万円	1,040百万円
工事損失引当金	23百万円	27百万円
その他	1,226百万円	980百万円
繰延税金資産小計	35,861百万円	36,411百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△10,948百万円	△10,575百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△24,913百万円	△25,836百万円
評価性引当額小計	△35,861百万円	△36,411百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31百万円	△119百万円
退職給付信託設定益	△652百万円	△656百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△631百万円
繰延税金負債合計	△684百万円	△1,407百万円
繰延税金資産の純額	△684百万円	△1,407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。