訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,259百万円	1,180百万円
繰越欠損金	1,134百万円	193百万円
繰延ヘッジ損益	843百万円	206百万円
進行売上高税務調整	461百万円	266百万円
工事損失引当金	267百万円	1,096百万円
工事未払金	95百万円	699百万円
その他	960百万円	608百万円
繰延税金資産合計	5,021百万円	4,251百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,692百万円	△1,059百万円
退職給付信託設定益	―百万円	△638百万円
その他	△0百万円	△142百万円
繰延税金負債合計	△1,692百万円	△1,840百万円
繰延税金資産の純額	3,328百万円	2,410百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度20,145百万円、当事業年度 21,584百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、繰延税金資産の「貸倒引当金」395百万円については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「工事未払金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
上記変更を反映した結果、「工事未払金」95百万円、「その他」960百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△67.4%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異等		61.6%
住民税均等割額		0.2%
過年度法人税等		34.8%
繰越欠損金		21.5%
その他		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		82.1%