構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 2～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	147百万円	44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4百万円	3百万円

2019/06/28 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券	1,049百万円	―百万円
建物・構築物	950百万円	803百万円
土地	1,112百万円	969百万円

(担保付債務)

2019/06/28 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

2019/06/28 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 15:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 15:02