純資産
連結
- 2019年3月31日
- 363億5700万
- 2020年3月31日 -1.04%
- 359億8000万
- 2021年3月31日 +11.39%
- 400億7700万
個別
- 2019年3月31日
- 117億800万
- 2020年3月31日 -25.5%
- 87億2300万
- 2021年3月31日 +23.48%
- 107億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。2021/06/28 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は249億円で、前連結会計年度末から79億円増加しております。長期借入金が64億円、繰延税金負債が19億円それぞれ増加したことが主な原因であります。2021/06/28 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は400億円で、前連結会計年度末から40億円増加しております。為替換算調整勘定が22億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を8億円計上したほか、退職給付に係る調整累計額が29億円、繰延ヘッジ損益が22億円それぞれ増加したことが主な原因であります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/28 15:00
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2021/06/28 15:00
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/28 15:00
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 貸借対照表項目2021/06/28 15:00
損益計算書項目流動資産合計 13,627百万円 固定負債合計 1,864百万円 純資産合計 △16,020百万円
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/28 15:00
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。項目 前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 35,980 40,077 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,121 15,142 (うちA種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)