② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加と世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴う堅調な需要増が見込まれ、石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場は、低炭素化への動きも織り込みながら今後も成長が見込まれており、既存製油所設備の転換等構造改革も交え、特に中東やインドにおいて引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、中南米でFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)が引き続き計画され、アジアでは再生可能エネルギーやバイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け石油化学プラント等を受注し、516億円(前年同中間期比26.6%減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は550億円、総受注残高は4,401億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所、石油化学プラント、中国向け化学プラント、インド向け石油精製プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、1,218億円(前年同中間期比4.1%増)となりました。利益面では、営業利益20億円(前年同中間期比37.4%減)、経常利益32億円(前年同中間期比18.6%減)を計上したことに加え、段階取得に係る差益として特別利益41億円、のれん減損損失として特別損失41億円を計上した結果、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純利益17億円(前年同中間期比25.2%減)となり、前年同中間期比では増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
2024/11/14 15:48