純資産
連結
- 2023年3月31日
- 491億500万
- 2024年3月31日 +30.64%
- 641億5300万
- 2025年3月31日 -6.09%
- 602億4300万
個別
- 2023年3月31日
- 111億700万
- 2024年3月31日 +136.54%
- 262億7200万
- 2025年3月31日 +3.81%
- 272億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。2025/06/25 15:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は437億円で、前連結会計年度末から154億円増加しております。長期借入金が161億円増加したことなどが主な原因であります。2025/06/25 15:16
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は602億円で、前連結会計年度末から39億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を20億円計上した一方、配当金の支払7億円や、為替換算調整勘定が24億円、退職給付に係る調整累計額が20億円それぞれ減少したことなどが主な原因であります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/25 15:16
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2025/06/25 15:16
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/25 15:16
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 貸借対照表項目2025/06/25 15:16
損益計算書項目流動資産合計 206,472百万円 固定負債合計 39,334百万円 純資産合計 △15,603百万円
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:16
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 64,153 60,243 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,215 15,231 (うちA種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)